2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。
御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。
二番目の国際機関が要請する活動については、国連難民高等弁務官事務所等の国連の機関やＥＵ等の、実績、専門的能力を有する国際機関が要請するものに限定をしております。これによって、国連憲章の目的に合致する、又は国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するものであり、国際的に正当性を有するということになります。御指摘になられましたアチェ監視ミッションはこの二番目に該当すると認識をしています。
一つ目の国連安保理等の決議に基づく活動については、当然に国際的な正当性を有しているわけですし、二つ目の国際機関が要請する活動につきましては、国連難民高等弁務官事務所等の国連の機関や、ＥＵ等の、実績、専門的能力を有する国際機関が要請するものに限定をしております。
ここで申し上げた人道支援とは、ＩＳＩＬによって被害を受けた難民や国内避難民の方々に対して、我が国が国連難民高等弁務官事務所等の国際機関やＮＧＯ等を通じてこれまでにも行ってきた救援物資等の提供等といった形の支援を指すものでございます。したがいまして、私の申し上げた人道支援は、現在国会で御審議をいただいております国際平和支援法の下で行う対応措置とは関係のないものでございます。
○岸田国務大臣 我が国はこれまでも、シリアあるいはアフガニスタン難民に対しまして、国連難民高等弁務官事務所等を通じた支援を行ってきております。また、我が国は、国際貢献及び人道支援の観点から、第三国定住による難民の受け入れも行ってきております。 第三国定住の今後のあり方については、内閣に設置された難民対策連絡調整会議のもとに第三国定住に係る有識者会議が置かれ、議論が行われているところであります。
政府としては、これまでのところ、滞在国や行き先となる国などの関係国との調整を通じ、脱北者に関して必要な保護、支援を行ってきておりますが、今後、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関との連携についても必要に応じて検討していきたい、そのように思っております。
また、アフガン難民支援のために、今お話がありましたように、国連難民高等弁務官事務所等国際機関に対して四千二百七十一万ドルを支援した。ことしになってから、一月に、アフガン難民、避難民の窮状を緩和するため、ＵＮＨＣＲ等国際機関に五千九百四十九万五千七百九十ドルの拠出を行う。
ボランティアの支援につきましては、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うこととしており、具体的には、国連ボランティア計画が行う邦人国連ボランティアを国連難民高等弁務官事務所等の国際人道機関に派遣する事業を支援することとしております。
○政府委員（上田秀明君） お尋ねがウガンダということでございますれば、その反体制といいますか、そちらの部族をそういうふうに裁くといいますか、そういうところでおりみたいなところに放置しているというふうな事実があるのかということにつきましては、具体的に現地にも照会しまして、例えば現地の国連難民高等弁務官事務所等にも照会いたしましたけれども、直接的に今御指摘になったようなことについては承知していないということでございました
第一に、難民そのものに対します支援としては国連難民高等弁務官事務所等の国際機関が中心になって当たっておりますので、これら国際機関に対する拠出としまして約四千万ドルでございます。このほかに毛布、スリーピングバッグ等も別途国連難民高等弁務官事務所に供与いたしております。
このような観点から、コソボの難民に対する支援策として、既に食糧、医薬品、生活必需品等を提供するため、国連難民高等弁務官事務所等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、これは昨年実施済みのものを含めれば総額二千五百万ドルになるわけでありますが、また、テント一千張りを国連難民高等弁務官事務所に譲渡したわけでございます。
我が国は、これまでコソボの難民等に対する支援を積極的に行ってきましたが、国連難民高等弁務官事務所等のアピールを待って、さらなる支援につき迅速に検討していきたいと考えております。今申し上げた国連難民高等弁務官、御案内のように、緒方さんがそのハイコミッションになっておられるわけでございます。 我々としては、この状況をこのままに下瞰することはできません。
第一は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、同活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとすること、第二は、国連難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関によって実施される人道的な国際救援活動のための物資協力については、停戦合意が存在しない場合であってもこれを行うことができることとすること、第三は、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層
○政府委員（茂田宏君） 今般の改正によりまして、停戦合意が存在しない場合においても物資協力の実施が可能になるのは、停戦合意要件以外のＰＫＯ法第三条第二号、これは人道的な国際救援活動の定義ですけれども、の規定を満たす活動を国連難民高等弁務官事務所等、別表第三に掲げる人道的国際救援活動に従事する国際機関が実施している場合に、当該国際機関を相手方として物資協力を実施する場合であります。
問題は、しかしその後どうするんだということ等もあるわけでありますが、これらにつきましては、国連難民高等弁務官事務所等と十分に協議をしながら、あるいは各国のそれぞれの支援体制という関係もあるんだろうというふうに思いますが、全体としてそれらについては調整をとりつつ、極力心配のないような中でひとつ切り上げたい、こういうぐあいに思います。
我が国としては、カンボジア避難民の帰還の促進を初めとする世界各地の難民問題について、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関を中心とする国際協力の一層の推進を図るべく積極的な役割を果たしていく方針であります。 これからの外交においては、文化や科学技術の分野における交流の促進を図ることも重要であります。
被災民の受け入れについて日本はいかなる対応をとるのかというお尋ねでございますが、被災民がこれからどのような状況になるか、政府は国際移住機関、国連災害救済調整官事務所、また国連難民高等弁務官事務所等とも十分連絡をとりながら、日本政府としてできるだけの努力をいたしたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
難民問題につきましても、国連難民高等弁務官事務所等に対する資金協力を初め、インドシナ難民の定住受け入れ等の面で協力をさらに強化してまいる所存であります。 最近の科学技術の飛躍的な発達は、経済発展の原動力であるとともに、人類共通の諸問題を解決する無限の可能性を秘めております。
難民問題につきましても、国連難民高等弁務官事務所等に対する資金協力を初め、インドシナ難民の定住受け入れ等の面で協力をさらに強化してまいる所存であります。 最近の科学技術の飛躍的な発達は、経済発展の原動力であるとともに、人類共通の諸問題を解決する無限の可能性を秘めております。